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まちをつくる ― 地域のちから ―

今井みのるのブログ

秦野市議会議員今井みのるが地域の生活を考えて綴る日々の思索。よりよい市民生活のための地域活性化を考えます。

秦野市議会議員今井みのるが地域の生活を考えて綴る日々の思索。よりよい市民生活のための地域活性化を考えます。

議会活性化特別委員会の小委員会 用地交渉は積極的に市民側に立った懇切丁寧な説明を [議会]

2011年2月22日
 今日は午前10時から議会活性化特別委員会の小委員会です。
 今回の小委員会の仕事は前回に引続き、市民団体代表との2回に渡る検討会の結果を整理する事です。条文ごとに順次整理して行き、意見の相違等、問題のある条文を後で調整しようとスタートしましたが、問題点を先に取り上げることになり、基本条例の目玉であり、過去の協議の経緯からも会派間の相違が最も大きいと思われる2つの条文について協議をしました。
 結果として、やはり一つにまとめる事は出来ませんでしたが、各会派とも思った意見を出して頂き、大変良い協議であったと思います。また、その成果として、どの部分の意見調整をすれば同意形成が出来るかが分かりましたので、各会派に持ち帰り、次回までに会派としての総意を持ち帰って頂く事としました。恐らくこの2つの条文については、次回の協議で何らかの結論が出るものと思います。
 もう一つ重要な条文がありまして、これについては執行部との調整が必要である事から、次回の今日でだけは答えは出ないものと思います。17日に全体の議会活性化特別委員会があり、そこで小委員会からの報告をする訳ですが、まだ途中経過と言う事になりそうです。
 今後の予定としては、条文の調整が済み次第、市民に向けてのパブリックコメントの実施、それを受けて6月議会に上程する予定です。今のままですと6月議会には間に合わないかもしれませんが、ここまで来て何となく流してしまうなどと言う事は出来ないと思いますし、してはいけないと思います。確かにいきなり日本一の議会と言うのは無理としても、目標はそこに置き、今出来る、また、市民に約束出来る最上の秦野市としての基本条例を作り、市民に示す必要があると思います。今地域で起きている問題や社会状況の変化を見れば、この議会基本条例の制定は避けては通れない課題だと思います。

 昼に自宅に戻りましたが、午後一で市の職員がやって来ました。用地交渉についてですが、ここまで来ても色々とお互いに思い違いがあるようです。しかし、職員に対して、相談を受ける市民は用地交渉などについては殆ど素人であり、一度説明しましたとか、以前申しましたではなく、その一家の一生に関わる事ですので必要に応じて、聞かれたらではなく、積極的にタイムリーに丁寧な説明をして頂くようお願いをしました。市の提案で全く問題が無い家ばかりなら良いのですが、こんな事では我が家以降の用地交渉が心配です。気の利くと言うか、痒い所に手の届く対応をしてあげて欲しいと思います。そのためにも鶴巻対応の専門部所、また、対策室の設置をお願いしているのですが、人事が気になります。


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構外再築の時期は伸びたけれど 三者契約とは 契約金の不透明さ [まちづくり]

2011年2月21日
 今朝、担当課の課長と職員が朝一で自宅に来ました。当初の我が家の移転先として考えていた場所が、今回の一連の騒動で駄目になり、次の候補地に(余儀なく)決まったことを伝えました。
 役場では土日の間にも変化があったようで、構外再築の時期については今年の5月までではなく、当初の通りで良いとの事です。移転については少し余裕が出来た訳ですが、今回の騒動の原因がどこにあるのかを考えれば当然と言えば当然の処置だと思いますが、しかしその間、1ヶ月という日々が移転準備に向けて丸々無駄になってしまったという事実は自分たち家族にとってはもう取り返しのつかないことであります。急がないと自分の選挙の最中に引越しだ何だという事にもなりかねません。それだけは避けたかったのですが、もしそうなったとしても自分にはどうすることも出来ません。なので、心配しても仕方の無いことですが、性格の悪い輩は、この状況をうがった形に取り違え、きれいごとを言っていた今井が選挙にかこつけて、用地交渉をごねて引き伸ばしをしていると言い出すかもしれません。しかし、自分としては何もやましいことは何一つ無いわけですから、そうなれば全てを皆様にお知らせするだけですが、しかしいったいどうなることやら。

 しかし、市は本当に説明不足と言うか、不親切と言うか、骨身にしみて呆れるようなことばかりです。職員たちはその道のプロですから手続きを熟知していて当然かもしれませんが、実際には世の中の多くの人々が土地の売り買いをするなど一生に一度歩かないかではないでしょうか。しかも資産運用の土地売買ではないのです、行政による収用なのです。普段土地の売買などかかわりもしたこと無いような自分たち素人には、細かく説明をしてくれなければ分からない事ばかりです。今日も三者契約の話をしていたのですが、途中で課長が、三者契約とは不動産屋さんを通さず市が直接地主さんと土地の売買をするもので、三者契約は売り手側には税の控除と言うメリットがありますが、買い手側である自分には、不動産屋さんを仲介して直接売買するものとして既に不動産屋さんに支払う手数料が契約金の中に入っているので、三者契約をするとその分を県に返さなくてはいけないとの事です。まずおかしいのが、契約金に何が含まれているかなんてことは最初に確認があってしかるべきですが、ましてや、売買の方法によっては自分にデメリットがあるのであればなおのことです。しかし実際には、提示されている契約金は結局何のためにいくら見積もっているという明細がありませんので、はっきり言って契約金の妥当性をこちらは評価できないわけです。ですから、今回のように後でことが起きてから「それは既に契約金に含まれています」と言われてしまうと、こちらとしては戸惑うしかありません。
 収用目的で土地の売買をした経験がない自分がそもそも三者契約などというものに詳しいわけもなく、そもそも三者契約が用地交渉において有利であると言い出したのは当の部長なのに、何故その時にしかしその制度を利用すると自分にデメリットが生じることを説明しておいてくれなかったのでしょうか。こんなことでは今後の用地交渉が心配です。部長や課長は、用地取得の税控除は買い手には得にならないからといいますが、用地交渉を進めるにおいてはそれが有利であることは間違いの無い事で、それを行使するかしないかは別として、そう言ったことをちゃんと説明をしておく必要があると思います。

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